新潟県議会 2022-09-29 09月29日－代表質問－02号
新潟空港を拠点に就航を目指している地域航空会社トキエアに対する貸付金11億6,000万円が９月の補正予算に計上されていますが、当初はこの秋に就航を目指していたもので、長引く円安や燃料費高騰などにより就航時期が遅れ、資金需要が高まっていると聞いています。
新潟空港を拠点に就航を目指している地域航空会社トキエアに対する貸付金11億6,000万円が９月の補正予算に計上されていますが、当初はこの秋に就航を目指していたもので、長引く円安や燃料費高騰などにより就航時期が遅れ、資金需要が高まっていると聞いています。
また、地域航空会社のトキエアについてでありますが、新潟空港の活性化や離島航空路の確保に資するとともに、本県の拠点性向上による地域経済の活性化などが大いに期待され、会社設立から約２年が経過しました。トキエアは、この間、地元経済界をはじめ、140以上の企業等からの出資を受け、就航の最終段階を迎えつつも、長引く円安や燃料費高騰等が事業計画に影響を与えてまいりました。
新潟空港については、地域航空会社トキエアの就航やコンセッションなどの課題がある中、新潟空港将来ビジョン検討協議会において、地元にとって望ましい新潟空港の絵姿やその実現に向けた道筋を議論していると聞いています。
本県のさらなる拠点化の推進には、地域航空会社トキエアやコンセッションなどを通じた新潟空港の活性化や、上越・北陸新幹線と在来線の直通運転化など、交通ネットワークの充実が必要です。 新潟空港の活性化につきましては、新潟空港将来ビジョン検討協議会において、昨年度より、新潟空港の絵姿やその実現に向けた道筋を議論しているところであり、年度内を目途に整理してまいります。
山梨県は空港整備の検討をしたのは初めてではなく、一九八八年に県地域航空構想検討委員会を立ち上げ、地域航空の可能性を探っています。
一方で、昨年11月には、国土交通省からコンセッションに向けた資産調査の結果が報告されるとともに、新潟県においても令和４年度予算案に、新年度に就航を目指す地域航空会社トキエアに関係した就航支援として約5.4億円を計上するなど、本気で力を入れて取り組む姿勢がうかがえることから、新潟空港を取り巻く新たな動きが具体化しつつあります。
来年度は、地域航空会社トキエアの就航が予定されています。この間、県議会はもとより、地元経済界からの後押しもあり、新潟発のベンチャー企業として、全国からも注目を集めているところです。 県といたしましては、トキエアの経営を早期に安定させるための支援とともに、より多くの方々にトキエアを御利用いただくための取組を行うことにより、新潟空港のさらなる拠点化を進めてまいります。
次に、新潟空港に関する議論の場についてでありますが、新潟空港の活性化を図り、ひいては拠点化の推進につながるよう、中長期的な視点で議論を深めていくことは必要と考えており、これまでも県では、新潟市や経済界、交通事業者、学識経験者などから成る新潟空港活性化検討会議において、地域航空経営会社の設立を含む新潟空港の活性化策について議論を行ってまいりました。
ここ数年で、例えば北陸と関西を結んで、山陰への将来的な就航の可能性も報道されたジェイ・キャスという会社や、新潟空港を拠点とするトキエアなど、地方路線を中心に結ぶ地域航空会社の発足が相次いでいます。 こうした動きを受けて、今後、地方路線就航に向けた自治体間競争も恐らく活発になっていくというふうに思います。
昨年度３回ほど開催されました新潟空港活性化検討会議の報告書によりますと、優先的に検討すべき活性化策について７つの提案があり、それぞれの現状、期待される効果、課題等を整理し、軸となる活性化策を地域航空経営会社の設立とＢＪ、ビジネスジェットや小型機オーナー向けサービスの展開等の２つに絞り込み、県と新潟市が関係者と情報交換等をしながら協議対応するとしております。
その一つとして、現在、民間主導で動いている地域航空経営会社の事業展開を後押しすることは、航空人材育成等の関連事業の広がりも含め、空港の活性化につながる可能性を持つものと考えており、事業者の取組に協力してまいります。
次に、交通政策局関係として 新潟空港の活性化に当たっては、起爆剤となる新たな路線開設の構想を持った地域航空会社の設立による事業実現が重要なので、地元経済界の機運醸成に向け県が積極的に協力すべきとの意見。 以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
現在、新潟空港を拠点とした地域航空会社の設立構想が民間主導で進められております。事業会社が設立され、佐渡－新潟線を含む新たな路線が開設されれば、新潟空港の利用拡大につながることが期待されるとともに、新潟空港の活性化や拠点化の推進、さらには、地域経済の活性化にもつながる可能性があるものと考えております。
新潟空港拠点の地域航空会社の立ち上げや、新潟東港の大型船航行安全の確保に向けた小型船の南浜船だまりへの移動の取組も含め、空港・港湾の活性化に向けた知事の所見を伺います。 ４つ目に、産業集積に向けた企業誘致について。 アジア諸国の人件費増やメード・イン・ジャパン製品への需要の高まりにより、日本企業の国内回帰が見受けられ、国も税制措置を通じて本社機能の地方移転を進めています。
次に、今月初めに行われました新潟空港活性化セミナーの中で、報道によると、新潟空港を拠点に地方都市を結ぶ地域航空会社の事業予定者の方が、事業化には35億円規模の資金が必要であり、県内企業などに出資を募るという方針を示されておりました。
そのような現状の中、10月25日に、天草エアライン、長崎県のオリエンタルエアブリッジ、鹿児島県の日本エアコミューターの地域航空会社のほか、全日本空輸と日本航空の航空５社が、業務提携に向けた有限責任事業組合、ＬＬＰ、地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合を設立いたしました。
また一方では、地域航空を維持可能なものとするため、国としても取組が進められております。
自動車産業が集積する西三河地域、先端技術研究で世界をリードする豊橋技術科学大学がある東三河地域、航空宇宙産業で次世代を開くことが期待される尾張地域など枚挙にいとまがありませんが、詳細については、それぞれの御地元の議員の先生方にお任せをすることといたしまして、ここでは、私の地元、大府市の次世代産業振興について触れておきたいと思います。
このＡＴＲ社の機材を活用して、新潟空港、あるいは佐渡の空港も含めて、地域航空路線を、地方、ローカル・ツー・ローカルに航空路線を張って、あるいは一部、可能であれば首都圏のどこかの空港に乗り入れるなどして、リージョナルエアとして事業を展開する構想についても大変興味があります。
また、離島航空路対策では、県外調査において、鹿児島県霧島市の日本エアコミューター株式会社を訪問し、地域航空会社間の連携等について理解を深めたほか、委員会においてオリエンタルエアブリッジ株式会社の代表者を参考人として招致し、離島航空路の安定的な運航等について意見交換を行い、持続可能な地域航空のあり方について論議いたしました。